広部公認会計士税理士事務所

・会計・税務業務をベースに経営に関するご報告（MAS）を毎月徹底して実施します。

当社の最大の特徴は、記帳確認業務、税務会計だけでは終わらず、財務相談及び経営支援業務を毎月必ず行ってくことです。

毎月、税理士から試算表が送られてくるが、試算表の見方がよく分からずに銀行や税務署に提出するだけに利用されているというだけという経営者様も多いのではないでしょうか。決算書は会社の実態を反映した非常に意義のある数値であり、毎月の数値を経営に活かしきれていないのは非常もったいなことなのです。そこで当社は毎月の会計税務顧問業務の一環として、以下の業務を行っていきます。

-正確な月次決算に基づく経営者様との毎月のMAS（経営支援）サービス業務

-税務調査に耐えうる正確な帳簿作成指導、支援

-月次決算早期化のための会計業務指導、支援

-資金繰り表の作成指導、支援

-自計化支援

・決算申告における高品質の税務サービス。

申告の直前まで納税額が分からないといった経験はありませんでしょうか。申告の直前まで納税額が分からない場合には、事前に納税資金を準備することが出来ず、また、決算日を既に過ぎてしまっているため、節税対策が実行出来なくなってしまいます。

当社では、決算前に税金のシュミレーションを行います。そのため、経営者様は資金繰りを考えながら資金を準備することが可能となります。また、事前の節税検討会でお客様の実情にあった選択可能な方法での、節税対策を行います。

また、税務調査に耐えうる申告書の作成を目標に安心の税務サービスを提供するため、以下の業務を行って行きます。

-決算月前の当期納税予測、及び税務対策に関しての打ち合わせ

-税理士法第33条の２第1項に規定する書面添付制度の推進（※）

-国税・地方税の電子申告

（※）「税理士法第33条の２第１項に定める書面添付」
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

クラウド会計導入支援とは、クラウド会計の導入を検討している経営者様をサポートさせて頂くサービスです。当サービスは、会計税務顧問をご契約いただくお客様を対象にオプションとしてご提供しております。

クラウド会計を導入するメリットとしては、以下の点が挙げられます。

-仕訳自動化により、業務効率が改善されると共に、会計処理の正確性が向上する。

-利益状況や資金繰りをリアルタイムに把握できる。

-会社内での情報の共有が楽になる。

クラウド会計ソフトは、インターネットバンキング、クレジットカードを利用している方、毎月継続的に同様の仕訳を計上している方には、特に、業務効率化の効果が得られます。

日本の事業者数の統計を見てみますと、新たに起業した事業者のその後の10年間の生存率は10％を切っているというデータも存在するほど、新規開業をしたい事業者にとっては厳しい時代です。

そんな中、当社では税務・会計のみならず、財務及び経営相談業務を行うことを特徴としており、事業継続が不安定化する原因である創業時の事業計画の不徹底や、初期の資金不足などの問題について、経営者様と共に事業計画を作成し、創業時の融資や、助成金の申請などのサポートを通じて、創業時のスタートアップを応援して行きます。

-会社設立のプロである、提携の弁護士、司法書士、行政書士が設立時の、各種申請、書類作成、定款認証、登記申請まで代行を行います。

-創業時の資金調達サポート

-創業補助金の活用サポート

上場準備フェーズ、上場会社においても、対応しなければいけない課題は多岐に渡ります。それぞれに課題に対して、経理部、企画部担当者にとって、初見の業務である場合には、課題解消に多大なコストがかかるものです。当社では、大手監査法人、コンサルタント会社、大手事業会社でのBPR担当での経験を踏まえて効率的なコンサルティングを行います。

主な対応業務は以下の業務となっております。

-Ⅰの部、Ⅱの部の作成支援業務

-内部統制の構築支援業務

-決算早期化業務

-連結決算業務

-決算開示体制構築業務

-IFRS対応業務

当事務所では、大手監査法人出身の経験豊富な公認会計士が会計監査を実施させて頂きます。

会社法監査、任意監査、社会福祉法人監査、政治資金監査等に対応しております。

特に、近年では社会福祉法人制度改革の一環として、一定規模以上の社会福祉法人に対し会計監査人による監査が義務付けられておりますが、多くの社会福祉法人では、監査に対応できる管理体制が構築されていないと懸念しております。当社では、公認会計士としての法定監査のみならず、法定監査に対応する為の支援もお行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。